・残念ながらこの問題に精通した弁護士は極少数です。
・しかし、欧米の訴訟事例をみても、将来的に改善する可能性は大です。
・現在が難しい状態でも、カルテ、レセプトの保全は行いましょう。
・そう言う姿勢を見せるだけでも、被害は格段に減ります。

訴訟として考えられるものは、以下のものがあります。

１．主治医に対し、医師の注意義務違反の責任を問う。
２．調剤した薬剤師に対し、医師への確認義務を怠った責任を問う。
３．製薬会社に対し、薬害としての責任を問う。
４．国、行政に対し、監督義務の不履行の責任を問う。
５．製薬会社、ＴＶ、マスコミ、それに協力した医師に対し、薬の広告における薬事法違反の責任を問う。

　欧米で頻発しているのは、３の製薬会社に対する訴訟です。しかし、日本の場合、多剤大量処方、習慣性医薬品の長期処方など、医薬品添付文書を無視した事例が殆どのため、1及び２の訴訟が先行する必要があります。
　４及び５については、現在、可能性を検討中です。

訴訟の準備
　訴訟の為には、被害を証明する以下の証拠が必要です。
　レセプト、カルテ。出来れば他の医師の診断書（薬剤性疾患であるという）。
　レセプトは、本人であれば、問題無く入手出来ます。またカルテも、開示する勧告がされており、基本入手可能です。
　また本人が死亡した場合は、その家族に対して開示するよう勧告されています。
　レセプトの開示の際、それが当該医療機関に報告が行きます＊１。
カルテの改ざんの恐れがある場合、裁判所命令による証拠保全手続きを行い、カルテの入手とレセプトの請求を同時に行う必要があります。

弁護士
　この分野を得意とする弁護士は、残念ながら数少ないのが実情です。そして弁護士に任せて裁判にかてる状況ではありません。地方では尚更です。この医療過誤裁判においては、被害者本人が主導して裁判を闘う必要があります。
　当会では、数少ない裁判事例を担当した弁護士を少数ながら把握しております。問い合わせ下さい。また当会では、この問題に精通する弁護士の育成にも貢献したいと考えています。
　当会では、訴訟での証拠資料の提供、争点の整理、弁護士への被害説明、他の判例情報の提供などの支援を行います。

協力医、協力薬剤師
　訴訟に、原告側の証拠人となってくれたり、意見書を提出してくれる協力医や協力薬剤師もまた、現状では数少ない状況です。実際に同業者に不利な証言をする必要があるため、有形無形の圧力を受けます。
　当会では、本サイトの主張に賛同し、訴訟に協力頂ける医師、協力医を募集いたします。

裁判に関する費用
　大きく分けて以下の費用が発生します。
・訴訟費用
・弁護士費用
・証拠保全費用
・協力医、協力薬剤師への謝礼

　事例により、費用は変わります。お問い合わせください。