真実を追求するためには、エビデンスデータに基づいた主張が必要です。
しかし、我々被害者には、そのエビデンスデータを収集する手立てがありません。したがって、監督官庁、行政に対して、広く、エビデンスデータの開示、収集を求めて行く必要があります。

行政・警察への要望

１．死亡原因の調査・死亡時の血液検査の実施
２．副作用報告制度の抜本的な改革
３．治療成績及び投薬実態の全国調査
４．精神科病院の死亡退院者数の年齢別、死亡原因別の情報開示
５．重大加害事件の加害者の血液検査・服薬歴の調査

死亡原因の捜査・死亡時の血液検査の実施
　現在、監察医制度によって、死亡原因を解剖特定されているのは、東京２３区、大阪、神戸での不審死に過ぎません。東京都監察医務院の報告を見れば、薬物中毒死の殆どが、処方薬によるものであることが判ります。
　最低でも血液内の薬物の血中濃度を検出する事により、ある程度死因を特定できます。特に飛び降りや首つり自殺者の血液検査は、その本当の原因を特定するために有効です。さらに病院内での死亡に対しても、遺族の求めに応じて、解剖を義務付ける政策が必要です。

副作用報告制度の抜本的改革
　現在の副作用報告制度は機能していません。東京都監察医務院の死亡例の解剖データと比較すれば、殆ど機能していないと云う事がわかります。現在の副作用報告は、医療関係者に限られており、医療関係者の自主性に任せられているということです。残念ながら、現在の精神医療に自主的に副作用を報告する良心は期待出来ません。
　また、現在、患者からの直接の副作用報告を受け付ける実験が行われていますが、効果はあまり期待できません。
　副作用報告を医師又は薬剤師に強制的に義務づける必要があります。多剤併用を制限し、処方の目的と副作用報告を共に義務化する必要があります。それを拒む理由は、怠慢以外見当たりません。

治療成績及び投薬実態の全国調査
　精神医療の治療実績の客観的な評価が必要です。評価は、初診から時系列に行う必要があります。断片てきな評価では、患者のその時の症状が、そもそもの疾患であるのか、医原性、薬剤性の疾患であるのか評価不能であるからです。
　初診の診断からの、診断の変更、薬の増減、予後の状態を総合的に分析する必要があります。
　そうして初めて、投薬と自殺との関連性をあぶりだすことも可能となります。

精神科病院の死亡退院者数の年齢別・死亡原因別の情報開示
　前述の通り、病院内での死亡は、医師の立会の元での死亡となるため、解剖には回されません。その為、薬による事故や中毒死が見過ごされる懸念があります。その密室性から、事実が発覚しにくいという特徴があります。中毒死や薬害での悪性症候群が、心疾患による心停止や他の臓器の不全によるものと報告されます。
　その疑惑を晴らす為には、まず年齢別・死亡原因別の情報開示が必要です。そもそも精神疾患は、直接死亡に結びつく疾患ではありません。特に若年層の死因を一般の情報と比較する事により、精神科治療の影響を評価することが可能になります。
　これは、既に情報として存在すると思われます。その情報の開示を求めたいと思います。