退職教員：精神疾患９４０人　病気理由の半数…文科省
2011年7月28日 21時9分　更新：7月28日 23時25分

　０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。

　公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。

　精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

　定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６人（３２．６％）に対し、女性が６３４人（６７．４％）。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

　文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

　このほか、０９年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校６４０３人▽中学校３００９人▽高校１１８１人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校６７３０人▽中学校４３６１人▽高校２５４６人−−で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】

　◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授（臨床心理学）の話
　教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。

毎日新聞原文 毎日新聞News

　教員の病気休業の６割、退職の５割が精神疾患というNews。
　当会の会員にも、元小学校教員、元大学教員の方がいらっしゃいます。このHPの読者は、既にお気づきと思いますが、この休業中、退職者の多くが精神科による薬物治療を受けているはずです。
　そして、その多くが、薬物治療により悪化して退職に追い込まれているのです。
　３０万人の精神科受診者調査において、睡眠薬処方量が４年で１人当たり３割以上増加していることが、２０１０年８月の厚生労働省の発表で伝えられています。つまり薬が増えていると云う事は、何も改善されていないと云う事です。教員の皆さんの多くも、精神科にかかり、通院当初よりも状況は悪化していることを表わしています。
　また光の旅人さんのブログに、抗うつ剤がうつ病を引き起こすという米CBSニュースの記事が掲載されています。薬物によるうつ病治療は、薬物を使わない場合（プラセボ）より再発率が高い（２５％ｖｓ４５％）と云う研究が伝えられています。そもそも、抗うつ剤の効用は、治験データでも、せいぜい６０％（プラセボは５０％）ですから、抗うつ剤は、飲んで良くなるメリットより、飲んで悪くなるデメリットの方がはるかに大きいと云う事です。
　それでも、抗うつ剤を処方するのなら、精神科医が抗うつ剤の必要な１０人に１人を正しく診断できることが必要です。出来ませんね。
　また、日本では、抗うつ剤と共に、睡眠薬や抗不安剤が同時に処方されますから、デメリットはさらに倍増させられます。

　「自殺者の７０％が精神科に通院中であった」というニュースとこのニュースは、同じ解釈が可能です。
はっきり云いましょう。
・自殺者の多くは、精神科に通って、薬の副作用で、自殺したのです。
・精神疾患で退職した教員の多くは、精神科に通って、薬の副作用で悪化し、退職したのです。

　文部科学省には、その精神疾患で退職した教員の精神科受診率とその経過について、詳しい調査をお願いしたい。

中川