多剤大量処方問題の発覚
　多剤大量処方は、我が国、固有の問題です。他の先進国で、多剤大量処方を行っている国はありません。
それは、何故でしょうか？それは、そのこと自体が他の国では、違法行為であるからです。 アメリカで、同じことをして、死亡事故が起きれば、殺人罪が適用されるでしょう。
　我が国でも、一部の医師から、多剤大量処方の危険性について、何年も前から指摘されてきました。しかし、精神医療界では、多剤大量処方は少数派ではありません。こうした真っ当な意見は、異論として放置されました。 平成２０年度には、いくつかのマスコミに、被害の所在が報道され始めました。また同時に、当会の参加者を含めた被害者会によって、厚生労働大臣、個性労働省の関連各課に向け陳情書を提出いたしました。
　平成21年度、この問題は、一つの転換期を迎えました。
国会で、問題が取り上げられました。 厚生労働省は、自殺対策PTの成果物として、『過量服薬への取組』というレポートを発表しました。また、それに伴い『過量服薬防止について』という勧告を、全国の地方自治体、精神医療主要４学会に向けに行いました。 多剤大量処方が、不適切な処方であることを認めたのです。
　これらの出来事は、被害者が無力で無いことを証明しました。 しかし、この『過量服薬』という表現には、その原因があたかも患者の責任で起きた様なニュアンスがあります。将来の責任逃れを含んだ言いまわしです。 自殺や中毒死の多くに、過量服薬が絡んでいることは認めたけれども、処方や治療の失敗を認めてはいないかのようです。 過量服薬は、治療や処方の失敗の一つの結果に過ぎません。